不用品回収の方法は、いくつかあります。
その中で、ゴミと言えば思い出すのが自治体による回収です。
不用品回収には自治体に依頼する必要があるのですが、自治体の回収は他の方法と比較してどのようなメリットがあるのでしょうか？
デメリットや費用感がどうなるのかも合わせて、解説します。
自治体に依頼するメリット
不用品の回収を自治体に依頼するメリットとして大きいのは、費用が安いという点です。
自治体による不用品回収は行政サービスの一環として行われるので、一部の費用は税金で賄われています。
また、利益も出す必要がないのです。
委託によって処分されるので、費用は当然掛かるものの、それほど高額ではありません。
費用感として、家族3人で暮らす人が引っ越しをして家電や家具を処分する場合、引っ越し業者や不用品回収業者の場合は3～5万円ほどかかるのですが、東京都の自治体の場合は1～2万円ほどとなります。
また、自治体の場合は不用品のサイズが30センチ以上であれば粗大ごみとなりますが、それ以下のサイズであれば基本的に家庭ごみとして無料で回収してもらうことができます。
切断などで小さくできるものであれば、費用は掛からないのです。
自治会に依頼する場合のその他のメリット
自治体に依頼することで、大きな費用を負担することなく、不用品を処分することが可能です。
その他のメリットとしては、サービスの品質が安定していることが挙げられます。
自治体が運営しているため、他の民間サービスのように、信用できるかそうでないかを見極める必要がありません。
もちろん、回収したものについては、しっかりと適正な方法で処分しています。
また、費用の安さについては先ほども解説しましたが、自治体が指定する場所に不用品を持ち込めば、さらに費用を安くすることができます。
こちらのサービスには、持ち込みの予約手続きや処理券の購入、貼り付けといった事前準備のほか、当日持ち込む際の人手や車など、自身で用意する必要があるものも多いですが、できる限り安く済ませたいという方にとっては魅力的です。
自治体に依頼するデメリット
自治体に依頼するデメリットとして、まず粗大ごみ以外は決められた日にしか回収してもらえないという点があります。
例えば、引っ越しまでに燃えるゴミの日がないのに生ごみが出たとしても、それを個別に回収してもらうことはできないのです。
不用品回収を依頼したとしても、その回収日時を自由に決めることができないというのもデメリットです。
自治体によっていつ回収するかはある程度決まっていて、回収場所なども決まっていることが多いため、どれほど重いものでもそこまで運ばなくてはいけません。
即日回収してもらうということも出来ず、多くの自治体では最短でも4～5日後となっています。
急いで処分したい時などは、不満を覚えるでしょう。
また、家電リサイクル法やパソコン類などは、自治体に回収してもらうことができません。それぞれ、決まった手順で処分しなくてはならないのです。
自治体に依頼する場合は、粗大ごみ回収処理券を取扱い場所まで行って購入しなくてはいけないというのもデメリットです。
電話1本では、回収してもらえないのです。
自治会に依頼する場合のその他のデメリット
不用品回収を自治体に依頼する場合、少し手続きは面倒になります。
先ほども少し触れましたが、自治体の不用品回収を利用する場合、申込自体は電話やインターネットで行うことができますが、不用品回収業者のように、依頼するだけでほぼ終了というわけにはいきません。
処分予定の不用品がどの区分に入るかについては、依頼者自身が調べなければいけませんし、申込後にはスーパーやコンビニなどでごみ処理券を購入しなければいけません。
また、回収される当日には、自身で回収場所まで不用品を持っていかなければいけませんし、ごみ処理券は目立つ場所に貼付しておく必要があります。
電子レンジなど、個人でも持ち運びができるサイズの不要品であれば、こちらの方法でも問題ないかもしれませんが、大きなタンスなどの処分は持ち運びが困難であるため、とても苦労します。
その他、自治体の不用品回収には、基本的に平日しか出せないというデメリットもあります。
自治体では、土日祝などの不用品回収を行っていないことが多いです。
そのため、場合によっては仕事を休んで回収を待つ必要があり、特に一人暮らしの方などにとっては、ハードルが高いのが現状です。
ちなみに、自治体の不用品回収は事前予約が必要ですが、3～4月などの引っ越しシーズンは混み合っていて、回収までに日数がかかるケースも多くなります。
繁忙期に依頼すると、引っ越し日までに不用品を回収してもらえない可能性もあるため、注意が必要です。
自治体以外の不用品を回収してもらう方法について
自治体以外の不用品を回収してもらう方法としては、やはり不用品回収業者の利用が挙げられます。
不用品回収業者を利用する場合、まず処分したい不用品の種類やサイズについて伝え、電話や業者のホームページを通じ、見積もりを出してもらいます。
不用品の量やサイズによっては、直接家を訪問して見積もりをしてもらうケースもありますが、その後は希望の日時に引き取ってもらえれば完了です。
自治体と比べて手軽に依頼でき、なおかつ時間を置かずに回収してもらえる点がメリットですが、不用品回収業者の場合、依頼しようとする業者が悪質な業者ではないか、チェックしなければいけません。
例えば、一般廃棄物収集運搬業の許可があるかどうか、料金体制がわかりやすいかどうかといった点は、必ず確認すべきです。
引っ越し業者やリサイクルショップもおすすめ
不用品回収の依頼先としては、引っ越し業者もおすすめです。
引っ越し業者による不用品回収は、処分する手配の手間がかからない上に、引っ越しとセットで依頼することにより、処分料金が無料サービスもしくは安くなる場合があります。
処分する不用品は引っ越しをする日のギリギリまで使用できるため、不自由さも少ないです。
一方、引っ越し業者の不用品回収は、あくまで外注サービスであるため、意思疎通ができていないことがあります。
また、不用品がまだ使えそうであったり、キレイな状態を保っていたりする場合は、リサイクルショップでの売却も検討すべきです。
リサイクルショップには、店舗まで直接持ち込む以外に、自宅まで引き取りに来てもらう方法もあります。
処分を急ぐ場合は、すぐに査定してくれる店舗に持ち込み、品数が多い場合には、引き取りを依頼しましょう。
ちなみに、取扱品目の多いリサイクルショップでは、衣類や家具、電化製品などをまとめて処分できる可能性が高く、高値はつきにくいものの、処分の費用を浮かせられるだけでなく、うまく値がつけばキャッシュバックを受けられることも考えられます。
ただし、品物の種類や状態によっては引き取ってもらえないケースもあり、そのような場合は他の方法を選択しなければいけません。
リサイクルショップのホームページなどを確認すれば、買い取りが可能な商品の品目や型式などについて記載されているため、特に持ち込みを行う場合に関しては、無駄足にならないよう事前に確認しておく必要があります。
まとめ
自治体に依頼する際の最大のメリットは、費用の安さです。
しかし、平日にしか回収してもらうことができないので、会社員などは対応が難しいこともあります。
また、家電リサイクル法の対象品目やパソコン類を始め、回収できない品目も多いのです。
不用品の中に回収できないものがない場合や、日程的に余裕がある場合などは自治体に依頼してもいいでしょう。
