よくある不用品回収業者のトラブル③料金に問題があった

不用品回収業者に依頼した時、最もよく起こるトラブルが料金面の問題です。

不用品回収には決められた共通の金額、定価のようなものがないため、業者によって料金は異なります。

そして、見積もりと作業後で提示される料金が異なることも少なくありません。

具体的なトラブルについて、解説します。

目次

相場よりかなり高い金額を請求された

引っ越しなどで不用品を急いで処分したい時に、不用品回収のチラシがポストに入っていると、ちょうどいいからと頼んでしまうことがあります。

しかし、チラシを配布している不用品回収業者には、無許可の業者が多いのです。

相場より高い金額を請求されるケースでは、まず見積もりをした時に料金を提示され、他の業者でも同じくらいだと言われます。

その後、値引き交渉をすると半額以下になることもあるのですが、実はそれでも高いことが多いのです。

例えば、軽トラ積み放題というプランがある業者の場合、軽トラに積むことができる荷物の量ならどれだけ載せても一定料金です。

料金は、15,000~25,000円ほどが相場です。

しかし、悪質な業者なら軽トラに積み込める程度の量で、10万円以上請求してくることがあります。

値引き交渉をして5万円まで値下げしてもらうと得をしたように思えるかもしれませんが、実際には軽トラ積み放題の2倍以上の料金を支払うことになります。

<h2>積み込んでみないと料金がわからない</h2>

悪質な不用品回収業者は、不用品回収にかかる料金について質問したとき、「積み込んでみないと料金がわからない」という言葉を使うことがあります。

こちらは、ぼったくりを行う悪質業者の常套句であり、追加請求を正当化するために、最終的な料金を言わず、あやふやな説明で済ませようとするケースです。

優良な不用品回収業者であれば、現時点での正確な料金がわからなかったとしても、「積み込んでみないとわからない」といった無責任な言葉は使用しません。

大体の荷物の量やサービスの内容から、概算を伝えてもらえるケースがほとんどであるため、上記のようないい加減な対応する不用品回収業者には、早い段階で見切りを付けることをおすすめします。

高額なキャンセル料金を請求された

不用品回収業者との料金トラブルには、高額なキャンセル料金を請求されたというケースもあります。

不用品の回収を依頼した後であっても、スケジュールなどの問題により、キャンセルせざるを得ないことはあります。

このような場合、前もってキャンセル料の有無について知っていれば問題ありませんが、知らなかった場合は非常に危険です。

悪質な不用品回収業者は、どこにもキャンセル料に関して明記していません。

そのため、依頼者の方は「キャンセル料が必要ない」と考えたり、そもそも念頭になかったりするケースが多いです。

しかし、このような不用品回収業者は、実際キャンセルした場合、突然高額な料金を請求してきます。

このようなトラブルに巻き込まれないようにするためには、あらかじめキャンセル料について質問しておくことが大切です。

見積もりよりも高い料金を請求される

不用品回収を依頼する時に時間の余裕があれば、事前に見積もりを依頼するでしょう。

見積りをしておけば、どのくらいの料金になるのかを把握でき、複数の業者の料金を比較することもできます。

しかし、不用品回収業者の中には、実際に作業をした後で見積りよりも高額な料金を請求してくるところもあります。

人件費や車両費が見積もりに含まれていない、もしくは不用品の量が予定より多かったという理由で、追加料金が加算されるのです。

もう1つのパターンとして、無料回収と宣伝しているのに頼んでみたら品物によっては有料になるというケースもあります。

処分費用だけ請求することもあれば、人件費や運搬料、作業費等も加算して請求されることもあります。

不要なトラブルを避けるためには、優良業者に依頼するのが最も確実です。

優良業者は各自治体のホームページにも記載されているため、確認してみてください。

また、業者の比較サイトなどを利用するのもおすすめです。

回収された不用品を不法投棄された

不用品回収業者の中には、依頼者から回収した不用品を適切に廃棄せず、不法投棄する悪質な業者もあります。

不法投棄は立派な犯罪であり、こちらの罰則は3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、もしくは併科です。

不用品回収業を営むには、各自治体が発行した一般廃棄物収集運搬業許可が必要ですが、悪質な不用品回収業者の多くは、こちらの許可を得ていません。

また、事業で生じる不用品回収に必要な資格は、産業廃棄物収集運搬業許可であり、前述した一般廃棄物収集運搬業許可とは異なります。

つまり、産業廃棄物収集運搬許可だけでは、不用品の回収はできないため、見積もりを取る不用品回収業者がこちらを取得しているかについては、事前に確認しておきましょう。

許可を保有しているかどうかは、各業者の公式サイト、もしくは自治体のホームページである廃棄物収集運搬業許可事業者一覧で確認することができます。

ちなみに、先ほど不法投棄については犯罪に該当し、懲役もしくは罰金が科されるという話をしましたが、こちらは不用品回収業者だけでなく、依頼した側も罪に問われる可能性があるため、注意しなければいけません。

不当な査定で買い取りされた

不用品回収業者の中には、不用品の買い取りサービスを実施しているところもあります。

まだ型式が新しい家電製品や状態の良い家具、ブランド品などについては、買い取りをしてもらった方がお得です。

もちろん、買い取り料金が発生すれば、その分回収費用は実質安くなります。

しかし、不用品回収業者の中には、不当に安い査定をする悪質な業者も存在します。

実際はもっと高く売れるにも関わらず、何かしら理由をつけて極端に安い価格で買い取り、後々その不用品を売却して利益を得るというケースが多いです。

そのため、不用品回収業者に買い取りを依頼する際には、前もって各家電製品や家具の買い取り相場を調べておくことをおすすめします。

買い取り専門店の査定書などがあれば、買い取り金額が安いことについて、その場で不用品回収業者に指摘することができます。

不用品回収業者との料金トラブルに巻き込まれたらどうする?

不用品回収業者との料金トラブルに巻き込まれてしまった場合は、公的機関に相談するのが一番です。

例えば、見積もりと異なる過剰な高額請求や、不法投棄などについては、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士事務所は、初回相談を無料で承っているところや、法テラスなど、誰でも気軽に相談できる窓口を設けているため、困ったときはまず相談してみましょう。

また、不用品回収業者との料金トラブルについては、各地域の消費者センターに相談するというのも一つの手です。

消費者センターでは、悪質な不用品回収業者に関する相談が毎年数多く寄せられているため、さまざまな事例を把握しています。

業者と依頼者の間に立って仲介してもらうことができるため、こちらも頼りになる存在だと言えます。

ちなみに、勝手に部屋に押し入られたり、金品を盗まれたりといった犯罪行為と思われるものは、迷わず最寄りの警察に相談してください。

警察も消費者センターと同じく、不用品回収業者とのトラブル事例を多く把握しているため、相談窓口に問い合わせることで、すぐに対応してもらえます。

まとめ

不用品回収には、共通した料金がありません。

それぞれの業者で料金を決めることができるので、中には高額な料金を請求するところもあります。

最初から高額料金を提示するだけではなく、後から提示した料金に加算してくることもあるため、無料や安い料金を提示されても安心してはいけません。

当サイトでは、上記のようなトラブルが一切ない業者さんばかりを紹介しているため、安心してください。

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